国分寺・八王子・立川で交通事故に強い弁護士

弁護士に依頼するメリットは以下の２点があると考えます。

弁護士であれば賠償金を大きく増額できるから

ご存知の方も多いと思いますが、弁護士にお任せいただければ賠償金は大きく増額します。どれくらい増額するかは個別事案によりますが、少なくとも数十万円、後遺障害や死亡事故の場合は数百〜数千万円増額するのが通例です。

以下は当事務所で実際に取り扱った増額事例です。高速道路走行中の死亡事故ですが、加害者加入の保険会社からは3,000万円の示談金が提示されていました。そこに弁護士が介入することで、最終的には6,000万円まで増額することに成功しました。

当事務所では「被害者の方のお手元に少しでも多くの賠償金が残るように」と考えています。被害者は交通事故に遭った時点で損失を被っており、たとえ適切な賠償金をもらったとしてもマイナスには変わりありません。それをなるべく減らすべくサポートするのが弁護士の役目です。

ストレスが軽減し治療や日常生活への復帰に専念できるから

交通事故サポートの形は弁護士により様々ありますが、当事務所では事故直後や治療中からのサポートも積極的に行っています。ケガで大変辛い思いをされている中、保険会社とやりとりを進めることは負担も大きくストレスもかかります。その部分を少しでも軽減し、治療や日常生活への復帰に専念していただきたいというのが我々の思いです。また、治療中には様々な疑問が浮かぶと思いますが、それらを抱え続けながら治療を続けることは精神的に良くありません。保険会社への対応や、有利な通院方法など、通院中のポイントを細かくアドバイスし不安を和らげます。

交通事故に関わる医学的知識を持った弁護士がサポート

当事務所の弁護士は法律だけでなく交通事故に関係する医学的知識にも精通しています。習得には経験と実績が必要であり、実際に交通事故事件を取り扱っていなければ身につけることはできません。こうした知識を活かし、必要検査や後遺障害診断書についても積極的なアドバイスを行えるのは他にはない強みです。通院中からのサポートができる弁護士はそう多くいませんので、早いうちに是非ご依頼いただきたいと思います。

一般の方にはあまり知られていませんが、保険会社から提示される示談金だけが賠償金の基準ではありません。賠償金には「裁判基準」「任意保険基準」「自賠責基準」の3つ大きな基準があり、通常一番高額になるのは裁判基準です。弁護士はこの裁判所基準を根拠に示談交渉、時には裁判を行い賠償金の増額をサポートします。

もし示談金を提示されている場合はどれだけ増額できそうか、提示前なら最終的にどれだけの金額になりそうか、当事務所にご相談いただければ「裁判所基準」ですぐに診断します。最終的にどれだけの金額になりそうかということは最も気になるところだと思いますので、ぜひお気軽にご相談ください（初回相談時にだいたいの見通しは立てられます）。

交通事故事件は弁護士の専門性によって結果が変わります。タフな交渉力や行動力が求められるからこそ、弁護士選びは重要です。

交通事故には専門的な医学知識が必要

医学知識は司法試験には出ません。しかしながら交通事故事件を取り扱うにあたっては不可欠な知識です。当事務所の弁護士は、ケガや後遺障害に関する知識を保有し、医学的な観点からもアドバイスを行なっています。検査や画像資料に関することはもちろん、カルテや後遺障害診断書のチェックなども可能です。特に後遺障害案件の場合は医学的論点がたくさんあるため、できるだけ経験ある弁護士に依頼したほうが有利な申請へと繋がるでしょう。

フットワークの軽さと調査能力・交渉力も重要

示談交渉を有利に進めるには書類上のやり取りだけでは不十分です。交通事故時の対応そのものに争点がある場合は現地に直接足を運んで調査したり、専門家の鑑定を依頼するフットワークの軽さが必要です。その他に過去の判例を探し出す調査能力、そしてそれらを用いて保険会社へ掛け合うタフな交渉力が必要になります。これらは経験値がものをいう部分で、ある程度の実績がなければうまく立ち回れません。弁護士に依頼する場合は、知識も経験も豊富な交通事故に強い弁護士を選んでください。

示談金を提示されたタイミングで弁護士に相談する方が多いですが、それよりも早く弁護士に相談することをお勧めします。適正な賠償金を請求するには、治療中の段階から必要な処置や診察を受けることが必要です。また、その時々の状態や症状の記録、そして示談交渉に必要な情報が書かれた医師からの診断書も重要です。その他に治療中には保険会社から治療費の打ち切りや症状固定を通告されることがあります。これらも安易に受け入れてしまうと本来もらえるはずの賠償金が適切に請求できない場合があります。示談だけでなく、その過程にも弁護士のアドバイスが必要な場面は多くありますから、できるだけ早期に当事務所にご相談ください。