損害賠償における自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準について解説

交通事故の保険金の支払いには一定の基準が設けられており、それに従って保険会社が和解額を呈示したり、裁判所が判断をすることになっています。
しかしこの金額については、3つの基準があり、その基準によって受け取ることができる金額が大きく異なることがあります。
このページでは、3つの基準についてどのようなものかと、交通事故の被害者にあった場合にはどのようにすれば一番大きな基準で保険金を受け取ることができるかについてお伝えします。

交通事故の3つの基準について知る

まずは、3つの基準についての中身を知りましょう。

交通事故の損害賠償は、

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準

という3つの種類があります。

自賠責基準

交通事故の損害賠償における自賠責基準とは、自賠責保険で支払われる保険金を基準としたものです。自動車に乗る運転者は自賠責保険に必ず加入する必要があり、保険に加入していると万が一の事故があった場合に保険金が支払われます。自賠責で保障される金額は、交通事故における最低限の損失の填補を目的としてものなので、他の2つより金額が低いものです。この基準は交通事故の被害者と加害者の間で使われるような事はまずありません。

任意保険基準

実際に交通事故が発生した場合に、加害者が払うべき損害は自賠責保険では賄いきれません。ですので、ほとんどの方は自動車保険に加入しています。
この保険金については、実は保険会社で独自に基準を作り、その額をベースに支払いに応じているのが実際です。この基準の事を任意保険基準と言っております。

交通事故の損害がいくらだったのかの最終的な判断は、交通事故の損害賠償を求めて裁判を起こすと、裁判所が確定してくれます。任意保険基準は自賠責基準よりも多い金額を補償してくれるのですが、裁判をすれば請求できる全額には届いていないので注意をしてください。

弁護士基準

弁護士基準とは、弁護士が交通事故の被害者から依頼を受けて保険会社に請求する場合の基準をいいます。弁護士が交通事故の被害者から依頼を受けて保険会社に損害賠償の請求をする場合には、請求できる全額を請求することになります。そして、その請求できる金額は過去の請求した実例や、他の裁判例(判例)などに基づいて行われることになります(そのため裁判所基準とも呼ばれております)。保険会社は保険金の支払いを小さくするために上述の任意保険基準での示談を求めてくるのですが、弁護士に依頼をすれば弁護士基準での請求をすることになり、示談できる金額が上回ります。

交通事故による損害賠償を可能な限りたくさんもらうためには

以上の3つの基準があるという事をあたまに入れていただいた上で、不幸にも交通事故の被害者になってしまった場合に、どのようにして損害賠償してもらえる額を増やせば良いでしょうか。

交通事故の基準を使って交渉をしてくるポイントを抑える

まずは上記の3つの基準があるとして、どのような交通事故による損害について、保険会社は減額の交渉をしてくるのかを把握しましょう。交通事故の被害者になった時には損害賠償の請求権が発生しますが、どのような請求をできるのかはもっと細かく検討する必要があります。実際に請求できる中身として、入院や通院で病院に支払う診療報酬については、どのような基準であろうと実費としてかかっているものなので減額しようがないのが実情です。

これは、入院・通院にかかった交通費、付添や介助が必要になってしまった場合に発生する費用についても同様です。しかし、慰謝料や休業損害といった、事故ごとに個別の判断が必要な事項については、交渉して減額する余地があります。上記の基準による請求額の違いは、慰謝料などの金額が多くなるか、少なくなるかによって変わってきます。

他にも交通事故の損害賠償額を下げるためにこんな主張をしてくる

保険会社は、独自の基準を使って損害賠償額を低く見積もるのですが、その他にも様々な方法で損害賠償額を下げるための方策を練ってきます。

たとえば、交通事故時に被害者にも落ち度になるような事があったと主張して、落ち度があった分は損害賠償額から差し引く過失相殺という主張をしてくることも考えられます。また、通院で治療をしているような場合に、通院すべき期間は過ぎたとして、療養に関する保険金の支払いの打ち切りをしてくる事があります。
このような場合には、交通事故の公的な記録である実況見分調書というものや、医師のカルテなどを読み解いて、相手や主治医とも交渉をする必要があります。

まとめ

このページでは、交通事故についての基準について3つの基準があることと、その内容、損害賠償をなるべく多く獲得するための方法についてお伝えしてきました。交通事故の損害賠償の示談の交渉を有利にすすめるためは、単に誠意だけで行うのではなく、損害賠償に関する法律問題、治療に関する最低限の知識などが必要です。もし交通事故の示談交渉に悩まれているのであれば、当事務所にご相談ください。

0120-543-189
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