【ケース別解説】保険会社の対応に納得できない!弁護士は何をしてくれるのか?

交通事故の被害者となった方の中には「保険会社の対応に納得ができない」という方がかなりいらっしゃいます。そんな時は迷わずに当事務所にご相談ください。納得いかない対応をされたまま進んだ結果、最終的に「適正な賠償金が支払われなかった」というケースも実際には起きています。

このページでは、保険会社の対応についてなぜ納得がいかないことがあるのかと、それについて当事務所がどんなサポートをすることになるかについてお伝えします。

Case1:保険会社が誠実な対応をしてくれない

当事務所に対する相談の中でも、「保険会社が誠実に対応をしてくれない」といった相談は数多くあります。

交通事故に遭うような事は一生に一度あるかないかです。さらに、もし後遺障害が残った場合には、一生怪我と付き合っていくほど重大なことです。

一方で保険会社の交渉の担当者は、職務として日々多くの交通事故被害者と交渉をしています。すべての方がそうだとは言いませんが、一方にとっては「生活がかかるほど重大な出来事」、もう一方にとっては「数多くある中の仕事のひとつ」といった温度差がこのような態度になってしまっている場合があります。

当事務所が保険会社とのやりとりを一手に引き受けます

当事務所にご依頼いただければ保険会社とのやりとりはすべて引き受けますので、依頼者が保険会社に対応する必要はなくなります。場合によっては戦略的にやりとりをそのまま継続させることもありますが、ご不明点やご不安な点がありましたら逐一ご報告いただき、それに対してアドバイスを送るという進め方をしておりますのでご安心ください。

弁護士が保険会社と対峙することで保険会社が適当なことを言ってくるリスクも大きく軽減できますし、何より依頼者の精神的ストレスは大きく緩和されます。

Case2:治療費の打ち切りを宣告された

次に保険会社の対応に納得がいかない内容として多いのが、まだ治療をしているのに打ち切りの宣告をしてくることです。

後遺障害が残るような怪我を負った場合には、治療が長期間に及ぶようなことはよくあります。そして、被害者の方が事故前の体に戻れるように治療に専念しているのにもかかわらず、治療費の支払いを途中で打ち切ろうとしてくるケースは、残念ながら少なくないのです。

治療費の延長交渉・または今後の通院をどうすべきかアドバイスを行います

治療費の打ち切りに対しては、「①治療費の支払延長の交渉を行う」「②今後の治療をどうすべきかを考える」という2点から、対応を検討します。

まず、医師が治療の必要性を感じているのにも関わらず勝手に治療費を打ち切ってくることがありますが、この場合には打ち切りに応じる必要はありません。そのため、医師に症状固定かどうか聞くことが大切です。症状固定とは、治療を続けてもこれ以上症状が良くならない状態のことを言います。症状固定になる前であれば、弁護士が打ち切りについて抗議することは十分可能です。

他方で、医師が症状固定だと判断する場合には、保険会社からの治療費打ち切りはやむを得ません。治療費として賠償を受けられるのは、原則として、症状固定までのものに限られるからです。
とはいえ、症状固定になった後も、通院を続けた方がご自身の体が楽だということはよくあることで、そういった場合はご自身の健康保険を使用して治療を続ける等はもちろん可能です。
この場合、治療を続けることと、治療にかかった費用を賠償してもらえるかということを別問題として考えていただき、症状固定後の治療については、基本的に自己負担になるという前提で通院してもらうことになります。

Case3:示談金が低すぎる

相談をいただくタイミングとして「示談金の金額が低すぎる」というのもよくあります。特に人身事故で後遺障害が残存した場合には、適正な賠償金額が高額化しやすく、保険会社からの提示額ではとても足りないということが多いので注意が必要です。

保険会社が提示してくる金額の多くは、最低限の保障にとどまる「自賠責基準」や、自賠責基準に多少上乗せをしただけの「任意保険基準」とか「保険会社基準」等と呼ばれる、いわゆる各保険会社が自由に定めた基準を用いて計算されたもので、通常、裁判所が妥当だと考える裁判所基準よりも金額が低額にとどまります。さらに、場合によっては被害者にも一定の落ち度があったという事実を指摘して、「過失相殺」という形でさらに低く見積もってくる可能性もあります。その結果、示談金額が著しく低く、かつ、その理由もしっくりこないというケースが散見されます。

保険会社と徹底的に戦い適正な賠償金を支払わせます

結論から言うと、適正な賠償金を獲得するには弁護士の力は不可欠です。

保険会社と対等以上に戦うには専門的な知識や交渉力が必要です。また、裁判にうってでる可能性が現実味を帯びてこないと、保険会社が裁判基準に近い金額を支払ってくれる可能性はかなり低いです。
ですから、保険会社との交渉を有利に進めるには、「交渉がまとまらない場合には裁判にしてでも戦いますよ」という強い姿勢を示すことが必要なのです。

もちろん弁護士が入れば法的に妥当な金額で賠償金を請求することになりますから、当初の提示額よりも大幅に金額が上がるケースも少なくありません。当事務所でも数十万円〜数百万円の増額にいたったケースは多々あります。金額に納得いかない場合は当事務所に今すぐご連絡ください。

「困ったら弁護士に相談」が一番です

上記のケースのように、保険会社の対応に納得いかないケースは多々あります。そんな時はご自分で対処しようとせず当事務所にご相談ください。

ネットでいろいろ調べて対処しようとする方もいますが、ネットに書いてある情報はあくまでも一般論です。ご自分のケースに当てはまるという保証はありません。

また、保険会社と対峙するには裁判を行える「弁護士という立場」が重要なのであり、一般の方が一生懸命交渉を行っても、なかなか前に進まないという現実もあります。

当事務所は交通事故問題に特に力を入れ、これまで2000件以上の交通事故問題を取り扱ってきました。ネットには載ってない情報を弁護士は知っていますし、その時に必要な対処法を知っています。相談は早めのほうが有利に働くことがほとんどです。もし交通事故問題にお困りなのであれば、早めにご相談いただき、解決に向けて進んでいただくことを強くお勧めします。

0120-543-189
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