症状固定と後遺障害等級認定(事前認定・被害者請求)に関して
事故によって後遺症が残った場合、「後遺障害等級認定」を行うことになります。認められる等級によって得られる賠償金も大きく変わるため、交通事故事件においては特に重要な手続きです。
この後遺障害等級認定ですが、初めての方だと「症状固定」「事前認定」「被害者請求」といった用語が並び理解が難しいと感じるかもしれません。
このページでは、それぞれよう用語についてお伝えするとともに、後遺障害等級認定をする場合には弁護士に依頼することで、どのくらい有利な示談交渉ができる理由をお伝えします。
後遺障害等級認定とは
病気や怪我で発生した、元に戻らない身体症状や神経症状のことを後遺症と一般に呼んでいますが、その中でも交通事故に起因して発生した後遺症で、自動車損害賠償保障法・同施行令に規定される手続きで保険金の支払いの対象として認定するものを、「後遺障害」と呼んでいます。
後遺障害はその症状に応じて1級~14級の等級に分かれており、交通事故の被害にあい後遺症が発生している場合には、申請をして認定してもらう必要があります。この作業を、「後遺障害等級認定」と呼んでいます。
後遺障害となる「症状固定」
交通事故で怪我を負うと、「これ以上治療をしても元に戻らない」という状態になることがあります。この状態のことを「症状固定」と言います。
この症状固定の状態で後遺障害の申請を行うことになります。また、治療費などは基本的にはこの症状固定までのぶんが支払われるのが一般的です。
後遺障害等級認定の2つの申請方法
後遺障害等級認定には「事前認定」と「被害者請求」という2つの申請方法があります。メリット・デメリットがそれぞれ違うため、当事務所では依頼者の希望によって柔軟に使い分けを行なっています。
事前認定
事前認定は、等級認定の手続きを相手側の保険会社に任せる方法です。
すべての手続きを加害側の保険会社がやってくますので、必要書類を揃えたり、申請を行なったりという手間が省けるメリットがあります。
一方で、申請にあたりどのような資料を添付したのかということはこちらで把握はできませんので、手続きの透明性については不安を覚える方もいます。ただし、実際には事前認定を行なったからといって適正な等級が認定されないというわけではないと考えています。
被害者請求
一方の被害者請求は被害者側自身で手続きを行う方法です。
自分で添付する資料をコントロールできるため、透明性の高い手続きが可能です。また、申請が通れば、等級に応じて自賠責分の保険金を早めに受け取れるというメリットもあります。
しかし、全ての手続きをこちらで行う必要があるため、手間がかかるというデメリットもあります。ただ、弁護士にご依頼いただければすべての手続きを任せられますので、デメリットにはならないと考えられます。
後遺障害の申請手続きを弁護士に依頼をするメリット
後遺障害の申請を弁護士に依頼することには、次のようなメリットがあると考えられます。
後遺障害診断書のチェックをしてもらえる
適正な等級が得られるかどうかは「後遺障害等級後遺障害診断書」がとても重要になるのですが、それをチェックするには医学的な知識、また認定に必要な情報は何かという専門的な知識が必要となります。もし漏れがある場合には認定が不利になってしまうため、修正は必須です。
当事務所は提出資料に関する細かいチェックまで徹底して行なっているため、有利な申請を行うことが可能です。
手間が省ける
被害者請求を行う場合、資料収集や手続きはすべて自分で行う必要があるため、手間がかかることが大変なデメリットとなります。しかし、弁護士にご依頼いただければ手続きをすべて任せることができるため、ご自身の負担はなくなり、日常生活への復帰にも専念できます。面等な手続きの手間を省けることも弁護士に依頼するメリットのひとつです。
損害賠償請求は後遺障害等級認定だけではない
後遺障害等級認定は、交通事故における損害賠償請求の一つの過程にすぎません。仮に後遺障害が納得いく等級に認定されたとしても、それだけで賠償すべき損害の全額の支払いの保証がされたわけではないのです。
まず、慰謝料などの損害額がいくらになるのかについて、認定された後遺障害等級に基づいて保険会社は呈示をしてきますが、その金額が正当なものである保証はなく、相談をお伺いすると低いことがほとんどです。また、損害額が確定していも、被害者にも過失があったと主張され、損害賠償額を低く主張してくることもあるのです。
交通事故に強い弁護士に依頼をすると、こういった交渉も優位にすすめてくれます。当事務所は後遺障害が残る怪我を負った場合の損害賠償請求について、治療している段階から相談をお受けしており、手厚いサポートで2,000件を超える交通事故案件の解決に尽力してまいりました。交通事故に強い弁護士が複数所属している当事務所に是非ご相談ください。