保険会社の示談金が低い場合は弁護士は何をしてくれるのか？
当事務所に寄せられる相談の中でも多数を占めるのが「保険会社から提示された示談金が低すぎる」といった相談です。
事実、保険会社は独自の基準で賠償金を算定しており、本来もらえるはずの適正な金額と比べると低い示談金を提示していることが多いですので、それには十分に注意しなければいけません。
このページでは、保険会社から提示された示談金はなぜ低いのか、そして示談金が低いという相談に対する当事務所のサポート内容についてお伝えします。
示談金が低いと相談をいただいた場合に当事務所が行う3つのこと
交通事故の示談金に関するご相談をいただいた場合、当事務所ではまず「①示談金が適正かどうかの判断」「②どれだけ増額できそうかの予測」以上2点は必ずお伝えするようにしています。そして、正式にご依頼をいただいた後に③増額交渉を行うという流れです。
示談金が低いかどうかの判断
交通事故の賠償金は、怪我の程度・後遺障害の有無等によって正確な金額は変わってきますが、交通事故に詳しい弁護士が見れば、おおよその傾向から妥当かどうかの判断はつくものです。一般的には提示された示談金額のほとんどが、裁判上適切であると考えられている金額よりも低いことに注意が必要です。
どれだけ増額ができそうかの予測
もし本来の金額よりも低いという場合は、次に「どれだけ増額できそうか」というところまでお伝えするようにしています。
大きく増額できる場合にはそのまま当事務所にお任せいただくことをお勧めしておりますが、もしあまり大きな増額が見込めない場合ははっきりとお伝えしています。これは、ご依頼によって皆様が経済的損失を被らないようにしているためです。
保険会社との交渉・賠償金増額
正式にご依頼いただければ、保険会社との示談交渉が始まります。弁護士が請求する金額は、裁判所が適切・妥当な金額であると考える「裁判所基準」に基づいた金額です。相手が不当に低い示談金を提示してくる場合は、交渉や訴訟で、適切な示談金額まで増額を目指して戦います。
なぜ示談金は低く提示されるのか？
交通事故の賠償金は様々な項目に細分されます。治療費に関しては金額が明確であるため、大きな争いがおきることはほとんどありません。しかし、交通事故にあったことや後遺障害が残ったことに対する精神的損害を補てんする「慰謝料」の部分に関しては実は不当に低く見積もられている場合が多いです。
保険会社の示談金は独自の基準で算定されているから
というのも、慰謝料は、金額が明確である治療費等とは異なり、目に見えない「精神的苦痛」というものに対して支払われるため、いくらが妥当なのか、分かりづらいからです。
そのため、保険会社からは、裁判所が妥当だと考える「裁判所基準」で算出される慰謝料額と比べると低い金額にとどまってしまう「任意保険基準」で算出された金額が、あたかも妥当な金額であるかのように提示されることが少なくありません。
そして、裁判所基準と任意保険基準が違うことを保険会社の担当者があなたに伝えてくれることはありません。ですから、多くの被害者がこうした事実を知らないまま、本来よりも低い金額で示談に応じてしまっているという実情があります。
示談金を低くするための主張をしてくるから
上記のようにもともとの示談金の金額が低く見積もられているにもかかわらず、その金額をさらに下げるために保険会社の交渉担当は様々な主張をしてくることがあります。
交通事故において、一方のみが全て悪いということはないのが通常で、被害者にも軽微なスピード違反や前方不注意等、過失が認められることがほとんどです。
このように被害者側に過失が認められる場合は、その過失割合に応じて、総損害額から被害者の過失分の金額を差し引くことになっています（過失相殺といいます。）
保険会社が、被害者の方に過失として考慮しなければならないような落ち度がないにもかかわらず、過失相殺を主張してくることは少なくありませんし、過失相殺が必要なケースについて、裁判所が考えるものよりも過大な過失割合を主張してくることもあります。
弁護士に依頼すると示談金はどれだけ増額するのか？
では、弁護士に依頼すると賠償金はどれだけ増額するのでしょうか？
後遺障害の認定がないケースでも数十万円程度の増額ができる案件も多く、後遺障害がつくと数百万円や数千万円の増額となるケースも多々あります。
たとえば、以下のケースは高速道路での死亡事故ですが、保険会社からは当初、3,000万円の提示を受けていましたが、当事務所がサポートをした結果、最終的には6,000万円の賠償金を獲得できました。
このように、大幅な増額となることは決して珍しいことではないので、一度相談してみることが重要です。
弁護士には裁判という手段があるため示談金が増額する
一般の方よりも弁護士が交渉を有利に運べる理由は、「裁判実務を知っているかどうか」、「裁判を行う可能性が高いかどうか」の違いです。
基本的に、保険会社は、自社の利益を出すために、支払う賠償金額を少なく抑えたいものです。
ですから、被害者の方がいくら「こんな損害が出ているから支払ってくれ」とか、「裁判所だと、このぐらいの金額になるそうだから、支払ってくれ」等と言ってきても、「そんな損害は裁判所で認定されませんよ」とか、「そんなに言うなら、どうぞ裁判してください。」等と軽くあしらわれてしまうのです。
ですが、交通事故に精通している弁護士ですと、裁判にしたとき、どのような損害の立証ができるのか、どの程度の賠償金が見込めるのか、見通しをたてた上で、保険会社と交渉を行い、保険会社の回答次第では、見通しどおりの結果を得ようと、早々に交渉を打ち切って裁判に切替えてしまいます。
そうすると、保険会社としても、裁判対応という手間やコストも発生しますし、しかも裁判基準という通常最も高額化する基準で算出された損害額を支払わなければならなくなりますので、そうなる前に、弁護士が示談に応じるであろう金額まで増額してでも、決着をつけた方が得だ、ということになるわけです。
そのため、こちらの意見が通りやすくなり、示談金も適切な金額である裁判所基準の額に大きく近づいていくのです。
提示金額が低いと感じる場合には弁護士に相談するのが近道
個人が必要な知識を取得して保険会社の担当者と交渉するのは非常に困難を極めます。交通事故における損害賠償を請求するにあたっては弁護士に相談するのが実は一番近道です。保険会社と対峙するには専門的な知識の他に交渉力も必要です。ご自身で誤った交渉をした結果、受け取れる賠償額が少なくなったとしても、示談をしてしまった後では取返しがつかなくなります。当事務所では交通事故に特化した弁護士に相談いただけますので、是非お電話ください。
